いよいよ増税!キャッシュレス決済をしなければ損をする!

2019年の10月から、いよいよ消費税が10%へと引き上げです。

 

長らく不況のままである日本で生活する人は、何らかの増税対策をしていない場合、給料は上がらないのに今後の支払いが単純に2%上がってしまう、という事態になります。

 

そこで注目を浴びているのが、キャッシュレス化、キャッシュレス決済を利用することです。

 

日本は独特な進化の道を歩いてきた島国で、海外では一般的となっているキャッシュレス化の波にはおおいに乗り遅れてます。

 

最もこれは災害大国とも呼ばれる日本独特の理由もありますので、外国がそうだからといってすぐに真似をすればよいというものではありません。

 

しかし、確実に世界ではキャッシュレス化が進んでいますので、政府としても増税を利用して一気にキャッシュレスをすすめたいという考えがあります。

 

そこで登場するのが、増税にあたって実施されるポイント還元策です。

 

政府が考えたことは、増税と同じタイミングで導入するポイント還元制度で、これは現金ではなくスマホ決済での電子マネー払いやクレジットカード払い、プリペイド決済をしてもらうと消費者にとって得となる内容になっています。

 

スマホ決済を実行すれば、政府の負担で買い物をした金額の最大5%をポイントで還元するという案を打ち出しました。

 

当然未来永劫続く施策ではなく、2019年の10月から2020年の6月末までの期間限定ですが、9か月間の間した買い物の5%が還元されるとなれば、かなりのポイント数になるでしょう。

 

たまったポイントは小売業者など、一般的な店で支払いに使うことが出来ます。

 

 

キャッシュレス決済にはQR決済非接触IC決済の2種類があり、前者は支払いの時にスマホに表示させたQRコードを端末に読み取らせる方法です。

 

店舗にあるQRコードをスマホで読み取ることで決済する場合もあります。

 

後者の非接触IC決済は、クレジットカードや電子マネーなどを登録したスマホを端末にかざして支払う方法です。

 

消費者が使いやすいのは非接触ICですが、店側としてのコストが安いのはQRコード型だそうですので、今後はQRコードの普及がますます進んでいくと予想されています。

 

政府が打ち出した施策では基本的な主流のキャッシュレス決済は全部対応しており、クレジットカードデビットカードプリペイド決済、そして電子マネーでは楽天EdyWAONnanacoSuicaが入っていますし、コード決済ではPayPayLINEPAYOrigamiPay楽天ペイd払いが対応です。

 

そして還元率ですが、中小企業や個人商店の飲食や宿泊などは5%コンビニや外食、ガソリンスタンドなど大手系列のフランチャイズチェーンは2%、それ以外の店舗や大手のスーパー、百貨店や病院などは還元がなしとなっています。

 

不動産も還元はありませんので、この間に例えば住宅をキャッシュレスで購入したとしてもポイント還元はされませんので注意しましょう。

 

フランチャイズチェーン店でも直営店や大企業に該当する加盟店などは該当せず、中小・小規模事業者に該当している加盟店のみOKという形になります。

 

一般消費者がこれを区別できるように、該当する店にはポスターを貼るなどの対策が取られるようです。

 

そして、元々キャッシュレス決済でもらえるポイントもそのまま一緒に貰うことが出来ると決まっています。

 

例えばコード決済で有名、人気がある「PayPay」では、ヤフージャパンのカードを支払い方法にすることで最大4%の還元です。

 

これに2019年10月からの施策にのって支払うようになると、国からの還元が5%にプラスしてPayPayからの還元が3%、更にヤフージャパンのクレジットカードで還元1%があわさり、合計で9%分の還元となります。

 

施策期間である9か月の間、通常の買い物をキャッシュレスとして使った場合200万程の合計金額になるとすれば、9%の還元で総額は18万円相当になる計算ですね。

 

18万円を稼ごうと思ったら平均的な事務員さんの1か月分の給料ですし、そんなお金が道に落ちていることもありません。

 

普通に日々の買い物の支払いをキャッシュレス決済にするだけで、同じものを現金で支払った場合とは18万円も違いがでてくるわけです。

 

 

対象外となる企業、対象外となる取引もしっかりと確認しておきましょう。

 

取引では、有価証券・郵便切手・印紙・証紙・商品券や自動車などがあります。

 

対象外となる事業者では、国や地方公共団体、公共法人の他、金融機関や保険会社、仮想通貨交換業者、学校などが含まれます。

 

ではキャッシュレス化を導入しよう、と考えた方は、選び方が気になるでしょう。

 

QR決済が今後は進むと考えられるため、そちらを重視するとすれば、普段活動しているエリアで利用できるもの、利用店舗数が多いもの、ポイントと相性がよいか、還元率が高いかどうかを確認してください。

 

賢く利用して、増税を乗り切りましょう。